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山本地震対策研究所

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帰宅困難者・帰宅難民

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帰宅困難者・帰宅難民

6(写真A-22)
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帰宅困難者・帰宅難民

東京には、他県から毎日多くの通勤・通学・買い物客が流入し、滞在しています。災害により交通機能が停止した場合、大きな社会的混乱が予測されます。特に徒歩での帰宅が困難な帰宅困難者と呼ばれる人々が517万人発生すると予測されています。

 

 

内閣府・中央防災会議「首都直下地震対策に係る被害想定結果について」によると、首都圏直下地震による帰宅困難者は650万人にのぼると推計されている。

「むやみに移動を開始しない」という基本原則が守られなかった実態や、事業者等が早期帰宅を促したこと、帰宅困難者を受け入れる施設の不足が明らかとなった。

 

帰宅困難者のデータを目安にすると10km未満はほぼ帰宅可能とされ、20kmを超える場合は困難になるとされています。まずは慌てて移動しようとせず、まず身の安全確保や周囲の状況判断を優先することが大切です。

 

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研究所長紹介

所長 山本惠一 ご挨拶

自然災害の中でも、地震は何の前振りも無く突然、発生し甚大な被害を受ける恐ろしい災害です。
ただ恐れるだけではなく、
正しい知識と正しい対策をすることで災害の拡大を防止し、結果的に私達の生命・財産を守る事が出来ます。

地震対策で最も重要な事は、自分自身の命は自分で守り、更に隣近所の助け合いが大切です。
つまり、自助努力と隣近所更に地域社会の助け合い共助が機能することで、災害の拡大を防ぎ、結果的に自分自身の生命財産を守る事が出来ます。
もし、お互いの助け合い共助が機能しないと、せっかく自分の命を守っても、大災害に巻き込まれ、自分自身と家族の命も大災害に飲み込まれてしまう恐れが有ります。
従って、地震対策で共助の力は重要です。
防災上、日頃より必要最小限度、隣近所の関係を重視しないと、大災害の時に自分と家族の生命財産を守る事が出来なくなります。
防災対策上、上手な隣近所の付き合い方を考えるべきです。
お互いに必要以上深く干渉しないで、日頃のあいさつ程度は大切です。そして一年に2度くらいは防災訓練の打ち合わせは絶対必要です。
協力し合う事は、結果的に自分の為であることを、各自自覚することです。


大災害の時、消防も警察も自衛隊もすぐ機能しません。

阪神淡路大震災の時、助けた人たちはご近所の人々が約80%でした。

消防や自衛隊の救助を待っていても助かりません。

巨大地震から助かるには、家の耐震補強と家具の固定、そしてご近所の共助の力です。

所長ごあいさつ