東京首都圏直下型地震で最も恐ろしい事は、

首都直下地震の被害対策を検討してきた国の有識者会議は、マグニチュード（M）7級の地震で、最悪の場合、死者が2万3000人、経済被害が約95兆円に上るとの想定を発表した。

しかし、この被害想定は甘いと考えている。

その理由としては、近ごろ防災に無関心な人が多く、

その事が想定されていないと考えられる。

防災に無関心な人が多いと、災害の拡大防止が出来ず

更に、日頃から防災に無関心な人は、想定できないよな事態にパニック状態になり異常行動を

とり、人による二次災害の危険性も拡大する。

被害想定の数字が低いのは、不燃化・耐震化が進んでいるとみて、このくらいで済むと期待的な被害想定と考える。

私の想定では、死者は4万人～5万人位の大災害になると考えている。確かに不燃化も耐震化も大正時代とは比較にならない程良くなっている事は確かです。

しかし、反面危険なリスクも多くなっていると考えられる。人口も増え住宅の密集地域も23区内には多く、もし地震火災が同時多発すれば大変な事になり、消火活動に失敗すれば大火災になり火災旋風が起きやすくなり、安全に避難する場所が無くなり多くの人達が焼死する可能性が有る。

更に、渋滞する車にはガソリンが入っており、もし引火すれば火災を拡大する導火線になる危険性も大きい。

それから、交通機関も過密ダイヤで運行し、大きな揺れで脱線すれば、電車と電車が衝突する危険性も加算すると計り知れない犠牲者がでると考え悲惨な事になり、場合によっては関東大震災を超す大災害を心配しています。

最も心配しているのが火災です。消火活動に失敗すれば大火災になり、大火災の上昇気流と、

大都会の東京は高層ビル・超高層ビルによるビル風で、更に大きな火災旋風が起きる

可能性が高くなります。

もし、消火に失敗し火災旋風が起きたら、人間の力では対処できなくなります。

1000度を超す火の竜巻、風速50ｍ以上です、

こうなったら例え自衛隊でも消火は無理になります。

火災旋風は津波より恐ろしいです。津波は40ｍ以上の高台に避難すれば助かりますが、

火災旋風が多発すると安全な避難場所が無くなります。

1923年に起きた関東大震災では、火災で焼死した犠牲者が全体の87％でした。

東京の墨田区にあった被服廠（ひふくしょう）の跡地の空き地に、

避難していた約40,000人が火災旋風により一瞬で焼死した、言われています。

人も物も巻き上げる火災旋風

大地震の大きな揺れの後、出火防止・初期消火が重要です。自分の家から火災を出さない事。

次に隣近所の助け合い共助で、地域全体を火災から守る事。

それには自主防災組織の結成と住民一人ひとりが、大災害から助かる方法とし

て理解しなければ困難が有ります。

大地震で起きる地震火災の危険性は、同時にいろいろなところで火災が発生し

ます。

平常時は消防署から数台の消防車が出動し消火活動が出来ますが、大地震の

時に同時多発する火災には消防だけでは対応しきれません。

しかも、大地震で道路を倒壊した建物で塞がれ、目的地にたどり着けないよう

な状況も考えられます。

更に、車の渋滞と、避難しようとする多くの人並みに、阻まれ消防自動車も救

助をする緊急車両も動けなくなり、その間に火災が拡大します。

もし火災の拡大防止が出来ないと、大火災になり火災による上昇気流が起き、次に起きる事は火災旋風です。

つまり1000度の「火の竜巻」風速60ｍ以上の威力で襲いかかる、

火災旋風が最も恐ろしい事です。

日本エレベーター協会によると、復旧にかかわる現場作業員は、都内だけで約二千人。

周辺の応援部隊も含めると約三千五百人になるが、

建築基準法で定める高さ六十メートル以上の「超高層」マンションは都内二十三区にどれだけあるのか。

超高層マンションブームが本格化した二〇〇〇年以降では、昨年までに計百十一棟が完成。

今後の五年間で二百十六棟が新たにできる見通しだ。

大震災の後、エレベーターが停止していると、通常の生活が出来なくなる。

震災時の避難民について、超高層マンション四十三棟（計画中を含む）を抱える中央区の担当者は「想定しているより多く超高層マンションから避難者が出る可能性がある」と率直に認める。

巨大地震が起きると、エレベーターが停止し、復旧するまで2～3週間以上掛るとしたら、

どのような影響が出るか想像したこと有りますか？

超高層マンションの高層階に、お住いの方々、地震対策は出来ていますか。

陸の孤島になりますが、水・非常食の備蓄は充分ですか？

例え救援物資や給水車が来ても、それを階段でもって上がること出来ますか。

もし南海トラフ連動地震M9以上の地震が起きると、しばらくの間余震が起きエレベーターの

復旧が更に、遅れる事も想定して下さい。

“高層避難民”は想定外

危機管理コンサルタントの田中辰巳氏は「私も高層マンションに住んでいるが、二十階以上に住んでいる人はお手上げ状態と覚悟した方がいい」と高層ビルのエレベーター停止の恐ろしさを指摘した上でこう強調する。

過密ダイヤと東京直下型地震

首都圏で直下地震が発生した場合、P波とS波はほぼ同時に来ますから、走行中の電車を減速できない。

先ず、線路の安全性を重視し早急に対策を終了しないと、明日にも起きるかも知れない東京首都圏直下型地震。

その東京のど真ん中を走る、代表的な鉄道がJR山手線である。

しかし、そのJR山手線考えても安全性に問題が有る。

 首都圏の大動脈と呼ばれるJR山手線は、ピーク時には1時間に24～25本が走行するほどの過密ダイヤで運行されている。乗車率は200％を超えることも多く、その時間帯の利用者は最大15万人にも上る。そんな山手線を巨大地震が襲ったならば、乗客の身の安全は守られるのか。線路を支える橋脚は耐えられるのか。

 築100年超の高架、盛り土区間、脆弱な橋脚・・・次々と見つかる危険な箇所。JR東日本は対策に520億円を投じると言うが、「アメ横」「有楽町ガード下」を〝営業中〟のままでは耐震補強できず、いったいどうする？

 山手線で言うと、盛り土区間が延々と続いているのは高田馬場―目白間、そして代々木―原宿―渋谷間だ。JR東はこれらの区間の盛り土の補強をするための調査・設計費も計上するという。だが、具体的な工期となると、「早期完了を目指す」と述べるのみである。直下型地震は明日にも起こりかねないのに・・・・・・。大規模な崩壊への不安が湧き起こるばかりである。

帰宅困難者・帰宅難民

防災・減災対策の基本は教育から～

世界一の地震大国、繰り返す被害で多くの犠牲者と多額な経済的損失。

地震対策は建物の耐震化だけでなく、小・中・高まで防災教育を！

防災に無関心な人が多い昨今、例え建物の耐震化を進めても災害の拡大防止・減災対策には限界が有ります。

建物の耐震化を進めるハードだけではなく教育と云うソフト面の強化が必要です。

大災害時には、自助・共助・公助の連携が重要です。

しかし、無関心な人が多く、更に人間関係の絆が希薄になった

現代社会で、災害の拡大防止・減災対策の基本である助け合いの

共助は期待できません。

防災教育は小学校・中学・高校、更に大学まで防災学として独立した

正規教科を設け、一時的な防災対策ではなく良き指導者の育成をし、

地震大国の日本が、防災の先進国になり、国内だけではなく海外にも

派遣し世界中の災害対策に貢献すべきです。

防災は地震だけではありません。地震は基より火山・異常気象による

災害対策まで通じます。