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山本地震対策研究所

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2016年8月29日

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命を守る地震対策

山本地震対策研究所 所長 山本惠一

 

所長 山本惠一 

プロフィル

所長 山本惠一
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1935年生まれ、東京都出身です。

地震の研究(地球物理学・地質学・建築構造学)を50年以上しています。

地震関連の経歴

1965年  山本地震対策研究所を開設 所長就任

JIS家庭用品 耐震強度の新規原案作成委員会委員

内閣府    地震災害軽減対策の委員会 委員

安全保証協会 理事  災害対策研究所  所長

全国家具工業連合会 地震対策専門委員等々歴任

現在に至る。

趣味 海外旅行・散歩・囲碁・パソコンで映画を制作・音楽鑑賞等々他 

私のfacebookも見て下さい。

https://www.facebook.com/jisinntaisaku?qsefr=1

 

地震はなぜ起きるのか?簡単に説明します。

(参考図A-1)
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プレートは、地球内部で対流しているマントルの上に乗っています。そのため、プレートはごく わずかですが、少しずつ動いています。

そして、プレートどうしがぶつかったり、すれ違ったり、 片方のプレートがもう一方のプレートの下に沈み込んだりしています。

 

この、プレートどうしがぶ つかっている付近では強い力が働きます。この力により地震が発生するのです。

地球の表面は十数枚のプレートと呼ばれる板のような岩の層で覆われています。

そのプレートは、それぞれ年に数cm~数十cmずづ動いており、プレート同士の境目では、両プレートの押し合う力が発生し、この力によってプレート内部にひずみがたまります。

たまったひずみによりプレートは、傷ついたり、元の状態に戻ろうとします。その戻ろうとするとき、大地震が発生するわけです。

20世紀の100年は地震活動が少ない静穏期でした。しかし、私の研究では21世紀は、ことによると1000年に1度位の大活動期になる可能性が有ります。既にその兆候が出ています。

アメリカ地質学会の衝撃的な発表。
「地球の回転が《謎の速度低下》を起こしている」
そして2018年、大規模地震の発生数は大幅に上昇するという予測も公開

(参考図A-1)
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地球の回転が遅くなっているといっても、今だけ起きている異常事態ということではなく、
地球のサイクルとして昔から続いているものなのだそうです。

過去 1世紀のデータから得られた傾向からは、 2018年が地震が異常に活発な年となることを示唆している。

通常、地球では 1年間に 15回から 20回の大きな地震(マグニチュード 7.0以上)が発生するが、しかし、地球の回転の減速の 5年目となる2018年は、データの傾向からは、平均で 25回から 30回以上のマグニチュード 7以上の地震が起きると予測される。

地球の回転速度が不可解に減速している : 専門家たちは2018年の地震発生数の上昇を予測する

科学者たちは、2018年に世界的に大規模な地震の発生数が大幅に増加する可能性についての強力な証拠を発見した。地球の自転は正確に周期的であることを私たちは知っているが、現在、その回転速度が 1日に数ミリ秒それが遅くなり続けているのだ。

このわずかな変化を地球上にいる私たちが気づくことはないが、もし、それに気づくとすれば、地球上で深刻な大地震を経験することが増えることによって、ということになるかもしれない。

地球物理学者は地球の自転速度をきわめて正確に測定することが可能で、それは、ミリ秒程度のわずかな変動を計算することもできる。そして現在、科学者たちは、地球の自転速度が遅くなっていることを計測しており、これが地震の周期的な増加の観測と結びついていると考えている。

地質学者による研究チームは、大地震の発生の傾向を探るために、はじめに、 1900年以来発生したマグニチュード 7.0 を超えるすべての地震を分析した。

そして、その中で研究者たちが見いだしたことは、約 32年ごとに世界の大規模な地震の数が増加していたということだった。

 

台湾地震 手抜き工事による被害多数
地震集中地域で手抜き工事による被害多数これは人災である。

(参考図A-1)
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台湾南部で2018年2月6日発生したマグニチュード(M)6・4の地震は、多数の死傷者を出し、常に地震と向き合う台湾のリスクを浮き彫りにした。台湾では建物の耐震性への不信感も強く、市民にも不安が広がっている。

台南市で被害を受けた建物は築20年以上のものが多く、倒壊した16階建ての集合住宅は92年に建築許可を得ていた。元々の耐震性が低かった可能性が高いが、台湾では一部の建築会社に対する不信感も根強い。倒壊は「手抜き工事」が原因ではないかとの見方も現地メディアによると、この建物が原形をとどめているのは1~5階部分だけで、それより上は「豆腐のように」倒壊してしまったとのこと。住宅の壊れた柱の中からは、サラダオイルなどの一斗缶や、発泡スチロールが発見されています。広まっている。

地元メディアは地盤の問題のほか、倒れたコンクリートの中にサラダ油の缶が混ざっていたとも伝えていて、台湾の当局は建物が倒壊した原因を詳しく調査することにしています。

台湾の中央気象局は同日、地震は高雄北部の山岳地の断層が原因で、最大震度は6程度との見方を示した。震源が比較的浅いため、隣接する台南市などで大きな揺れを感じたとみられる。台湾はフィリピン海プレートとユーラシアプレートが交わる部分に近く、日本と同じく地震が多い。気象局によると、高雄から台南にかけては断層が多く、「台湾南部の地震集中地域」だという。

 

日本でも少々心配なことがあります!?
首都圏直下型地震が発生したら、ビル・マンションは安全か?
「姉歯事件」より重大・深刻な「マンションデータ偽装問題」から、
横浜の大規模マンションのくい打ち工事に手抜きがあったとの報道。

(参考図A-1)
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横浜市内の大型マンションが傾いた問題で、建設時の杭打ち工事で、建物の基礎となっている複数の杭が強固な地盤に届いておらず、杭打ちのデータに別の工事のデータが転用されていたことに加え、セメント注入量まで偽装されていたことが明らかになった。

デベロッパーは三井不動産レジデンシャル、元請け施工が三井住友建設、下請けが日立ハイテクノロジーズ、杭打ち工事を行った孫請けが旭化成建材と、いずれも日本を代表する企業ないし子会社であり、日本の企業のコンプライアンスが問われる事態に発展している。

同じようにマンション等の建築をめぐって発生した問題に、2005年11月に表面化した姉歯元一級建築士による耐震強度構造計算書偽装事件(「姉歯事件」)がある。この問題は、日本社会全体を巻き込む大きな問題となったが、その多くは、建築基準法に対する無理解、建物の耐震性についての誤解によるものだった。姉歯事件と比較すると、基礎となる杭が地盤に届いていないという現実的な瑕疵の問題であり、少なくとも「建物の傾斜」という実害が発生している点において、「計算上の耐震強度」の問題で、建物の実害も発生しなかった姉歯事件より重大かつ深刻である。

むしろ、設計段階の問題であった姉歯事件をめぐる騒ぎの中で、施工段階における真の問題が見過ごされてきたことが、今回の問題の背景となったとみることもできる。

改めて姉歯事件をめぐる問題を振り返りつつ、今回の問題を考えてみることとしたい。

このようなことは、氷山の一角かも知れません?!

更に、心配です!

大阪北部地震 女児死亡の倒壊ブロック塀、3年に1度法的な点検していた?
何のための点検か理解できない。防災対策・耐震化について基本から見直す必要性がある。

(参考図A-1)
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高槻市立寿栄小学校4年の女児(9)が犠牲になった事故では、ブロック塀の建築基準法違反が判明。大阪市東淀川区の見守りボランティアの男性(80)も、安全上問題のある民家の外壁が崩れて死亡したとみられている。地震後の緊急調査では、大阪北部の他の自治体でも、危険な塀が放置されていたケースが相次いで判明した。

1978年の宮城県沖地震で28人の犠牲者のうち18人がブロック塀などの下敷きになり亡くなったことを契機に、3年後に建築基準法施工例が改正され、ブロック塀の規制が強化されました。

規制の主な内容は、

▶高さは2.2m以下
▶壁の厚さは15cm(高さ2m以下は10cm)以上
▶塀の上と基礎には径9mm以上の鉄筋を配置する
▶壁内には径9mm以上の鉄筋を縦横80cm以下の間隔で配置する
▶長さ3.4m以下ごとに控壁を設ける
▶基礎は30cm以上地中に埋め込む
などです。

豊中市では、市内の小・中学校など85校のうち、8割の66校で違反状態のブロック塀が確認された。基準の2倍を超える約4.5メートルの高さの塀もあったほか、基準内でもひび割れや傾きが放置された塀が幾つも見つかった。
同市の担当者は「学校耐震化率は100%と思っていたが、建物だけでプールの壁などは対象外だった」と反省。36校で問題が見つかった茨木市の担当者も「古いブロック塀は現在の基準に沿っていないことを知らなかった」と話した。
基準にかかわらず、学校のブロック塀で道路に面した9カ所全ての撤去を決めた箕面市。工事中はプール授業は休まざるを得ない。目隠しは必要で、代替のスチール塀を作る費用も課題。急な出費に担当者は「国の補助を」と要望した。
通学路の道中にブロック塀は無数にあり、学校施設だけでは対策不足だ。ただ、建築基準法違反でも、規制強化前に建てられたブロック塀には基準が遡及(そきゅう)適用されない。当時の法律に沿っていれば罰則はないため、難しい面もある。

 

このようなことは、氷山の一角かも知れません?!

更に、心配です!

大阪北部地震

この地震で隣接する上町断層が動きやすくなったと思われます。
今回の地震では5人の死者が出ましたが、もし上町断層で地震が発生すれば死者4万2千人以上
建物膳かい97万棟と予想されています。

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皆さん日本は何故地震が多いのかご存知ですか?

地震の予知について!

(参考図A-2)
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日本は何故地震が多いのか?
日本列島は北米プレート・太平洋プレート・ユーラシアプレート・フィリピン海プレートの4枚のプレートの境目に存在します。
プレートの境界線では繰り返し巨大地震が発生します。
更に、2000箇所も有る活断層が何時動くか把握する事は困難です。

 

 

現在、地震の研究は進んでいますが、しかし地震の予知までは残念ながら出来ません。

現段階では、今後30年以内に震度6以上の揺れに見舞われる確率で濃い部分は確率が高く、薄いほど確率が低い事になります。(参考図A-2)

この図で、南海トラフ連動地震が予測される地域や首都圏直下型地震の危険性が高いところは濃くなっていますが、今年起きた熊本県地震の地域は薄く確率は8%と低い場所でした。

 

このハザードマップは、プレート境界線で起きる巨大地震の予測は可能ですが、内陸直下型地震の予測は難しく、しかも2000箇所も有る活断層が何時動くか把握する事は困難です。

しかし、ひずみの蓄積が高い活断層は、どこかで地震が発生すると、それに誘発され大きな地震が起きます。2000箇所の活断層はそれぞれ動く間隔も千年から数千年、場所によっては数万年に一度と言うものです。従ってその動きの時期を予測するのは非常に難しい事です。

プレート境界線で起きる巨大地震は、100年~250年ほどの間隔で地震が発生し、過去の地震の記録も有り、更に観測体制も進んでいますので、予測が可能です。

 

地震の予知について!

(参考図A-2)
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地震の活動期になています、熊本県直下型地震の次はどこか?

熊本県で起きたような直下型地震は日本国中どこで起きても不思議ではない状況です。

 

何故ならば、日本列島にはわかっているだけでも、

2000箇所の活断層が有ります。

 

今最も心配される地震は、南海トラフ連動超巨大地震です。

 

この地震が何時起きるかですが、少々気がかりな現象が出でいます。それは熊本地震の後、

日向灘沖に非常に周期の長い地震波が調査によって発見されました。それはプレートの境界の固着している部分が、ゆっくり動くスロースリップしていること解りました。

これが南海トラフ連動地震を誘発するのではないかと心配されています。

 

東日本大震災の時、宮城県沖の震源域の隣で前震だったと後から判明し現象が、

固着部分のスリップが本震の前に起きていたことが分かりました。

この日向灘沖のスロースリップが、南海トラフ連動地震の引き金と断定はできませんが、

もしそうだとすれば、かなり切迫していると考えられます。

その事が正しいか否かより、大切な事は何時起きても大丈夫と対策を急ぐことが重要です。

南海トラフのひずみ

 

 

地震の予知について!

(参考図A-2)
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南海トラフの、ひずみの詳細な分布が、海上保安庁の海底観測で初めて明らかになりました。

 

このことは英科学誌ネイチャー電子版に5月24日、論文が掲載されました。

 

この詳細から、沖合のトラフ沿いに大きなひずみ。

このことから今迄に想定された津波より大きくなる、そしてM9を超え、今迄起きた事のないM10の可能性も考えられる。

既に政府が発表した、驚愕の被害想定「死者32万3000人」経済的損失は220兆3000o億円とも言われています。日本の国家予算の約2年分以上に相当します。

 

この数字を超えるような恐ろしい事を想定しないと、

想定外でしたと云うだけでは済まないと思います。

 

国家・国民がその被害を最小限度にするよう、早急に対策を行い被害の軽減・減災に努力すべきです。

 

 

南海トラフのひずみ

南海トラフ連動地震が起きると、東京首都圏でも長周期地震動で
超高層ビルで大きな被害が予想される。

  日本のエネルギー政策を 皆さんどう考えますか?

専門家のガンダーセン氏、福島第一原発の廃炉には100年の期間と5000億ドル(約60兆円)の費用がかかる。

日本政府と東京電力が公表した福島第一原発の廃炉に関わる工程表では、廃炉に関わる総期間は30~40年、総費用は2兆円(廃炉費用のみで除染費用、被害者損害賠償費用は含まれない、全部を合せると11兆円超)という概算が示されていた。

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下記の画像は御前崎にある浜岡原発

日本のエネルギー政策を考えないと大変です。(原発は即中止にすべき)
もし南海トラフ連動地震が生きれば、御前崎にある浜岡原発に重大なことが起き、その被害は、政府が発表している死者32万3000人ではなく、60万人~100万人になるという心配があります。

そして日本の陸地の半分は放射能で人が住めない状況になります。

 

地球温暖化防止のため化石燃料に頼ることは良くありませんが、しかし、

その分原発で賄うことはよさなければなりません。

 

仮に事故が起きなくても放射線廃棄物の処理が出来ない状況で原発を続けることはできません。

 

地熱資源量世界3位、地熱発電設備容量世界9位(上記表を参照)これを見てどう感じますか。この資源を活用し、安全で安定供給可能な自前の資源活用を本格的に進めるべきです。

 

 

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東京の中心部に新たな活断層見つかる!

過去の東京直下地震と、東京周辺の活断層。

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東京の中心部に新たな活断層見つかる!

過去の東京直下地震と、東京周辺の活断層。

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6(写真A-20)
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新たに活断層見つかる!

場所はJR田端駅近くから南下し、東京大学付近を通過、文京区役所、東京ドーム付近を通り、飯田橋駅周辺から外濠沿いに進み四谷まで続く。

全長7kmの活断層が存在する可能性が有る。

付近には東京理科大学、法政大学、上智大学その先には迎賓館が有る。

もしこの活断層で地震が起きれば、日本の中枢を揺るがすと心配されている。

 

過去の東京直下地震と、東京周辺の活断層。

1855年安政江戸地震は江戸川の河口周辺で、M6,9~7,1だったと云われいる。

直下型地震としては、日本で最大の死者数約1万人と言われているが、それより多かったという説もある。直下型地震は被害の範囲は広くなくても、集中的な被害が出るのが特徴である。死者の数が明確でないのは、江戸の下町と、江戸城の外濠に囲まれたところは

各藩の屋敷が有り、そこにいた武家人口はひみつであったことと、更に死者の数は極秘事項で

不明確であったと云われています。

20km位の狭い範囲で約1万にの死者が出た大災害です。

 

しかし、現在の東京は超過密都市で、ここで直下型地震が起きれば、被害は比較できない程の

数になると考えられます。

 

早く防災計画を立て早急に防災対策を進めるべきです。

最も重要な事は住民全員が正しい知識を学び、率先して自主防災組織に入り助け合いの必要背

を認識しなければ、地域も自分自身の命を守ることも出来ません。

 

地震対策は建物の耐震化だけではありません。国民の意識改革もしないと大災害を防ぐ事は出

来ません。

日本は世界中の陸地面積の1%しかない小さな領土で、

M6以上の地震は世界で起きる数の20%が日本で起きています。

 

経済活動だけで日本を守る事は出来ません。

国は国家・国民を守るためにも防災対策を進めるべきです。

特に、地震の正しい知識・教育を小学校からやるべきです。

首都圏直下型地震や南海トラフ連動地震が発生すれば、最悪の場合犠牲者は40万人、

経済的損失は国家予算の4~5年分に相当する金額になるかも知れません。

防災対策も成長戦略に加えても良いと考えられます。

安全保障は戦争だけでなく、自然災害も含め国民の生命財産を守るように、

幅を広げるべきかと考えられます。

対策は遅れては効果は有りません。

しかし、国や自治体だけに頼るのではなく、

 

自分自身の生命財産は自分で守る。

それから隣近所の助け合いは地域を守るだけではなく、

 

結果的に自分の生命財産を守る事になります。

先ずは自助努力を、次に隣近所の助け合い共助をしっかりやれば、間に合います。

備えあれば憂いなし! 防災に力を入れましょう!

 

 


最も心配される長周期パルスとは!
地震に強いとされてきた建物に一撃で大きなダメージを与える
熊本地震で初めて観測された「長周期パルス」への対応をどうするか?
超高層ビルを破壊する「長周期パルス」
逃げるまもなく襲ってくる大きな揺れ…‼

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画像の説明を入力してください(フォントが小さく設定された文章です)

いたるところに活断層が存在する地震列島、日本。
これまで直下型の活断層地震は、木造の低い住宅などでは被害が大きく出る一方で、
超高層のオフィスビルやマンション、あるいは免震構造を備えた建物では、被害は比較的少ないとされてきた。


ところが熊本地震で観測された、脈打つような大きな揺れ「長周期パルス」は、
地震に強いとされてきた建物に一撃で大きなダメージを与えるということが分かってきた。

2016年4月に発生した熊本地震。地表には30キロにわたって断層が現れた。その断層に近い西原村役場にあった地震計が、国内の直下型地震で観測されたことのない特殊な揺れを捉えていた。


震度7を記録した西原村の揺れのデータから、地震発生の10秒後、1発の大きな揺れが襲っていたことが分かったのだ。揺れが1往復するのにかかる時間=周期は、およそ3秒。脈打つような揺れが長周期パルスだ。最新の研究から、この長周期パルスに恐ろしい破壊力が秘められていることがわかってきた。

 

もし長周期パルスが実際に超高層ビルを襲ったら、どうなるのか。工学院大学・都市減災研究センターの久田嘉章教授が、新宿にある大学のビルで西原村のデータを使ってシミュレーションを行った。

29階建て、高さ133メートルの鉄骨の超高層ビルを長周期パルスが襲う。すると、その一撃で骨組み全体が大きく揺さぶられ、揺れ幅は最上階で最大2.7メートル。損傷は、負荷がかかりやすい下の階を中心に広がり、揺れが収まっても、ビルは傾いて、変形したままになってしまうことが分かった。

近畿圏の活断層、最も危険な上町断層
長周期パルスが襲う最も危険なエリア‼

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6(写真A-20)
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上町断層帯では、断層帯全体が一つの区間として活動した場合、マグニチュード
7.5 程度の地震が発生すると推定される。また、その時、断層近傍の地表面では東側
が西側に対して相対的に3 m 程度高まる段差や撓みが生ずる可能性がある(表1)。
本断層帯の最新活動後の経過率及び将来このような地震が発生する長期確率は、表
2に示すとおりである。本評価で得られた地震発生の長期確率には幅があるが、そ
の最大値をとると、本断層帯は、今後30 年の間に地震が発生する可能性が、我が国
の主な活断層の中では高いグループに属することになる。

多くの専門家が「日本でもっとも危険な活断層」と口を揃えるのが大阪の「上町断層」だ。

 この活断層は大阪府豊中市から大阪市の中心部を貫き、岸和田市に至る。新大阪駅や道頓堀、通天閣は、その上にあるといっても過言ではなく、梅田や難波といった繁華街のすぐ近くを通っている。

全長42kmのこの活断層は、近代都市の真下に存在する世界でも珍しい活断層だ。

上町断層の幅は約300mで、それが一瞬にしてずれると大阪の中心部に落差2メートルの崖が出現するとのシミュレーション結果も出ている。

 淀川には2mの滝が出現し、堤防は決壊。淀川の水があっという間に大阪の街に襲い掛かる。

梅田など発達した地下街や地下鉄は濁流に飲み込まれ、鉄道各線や道路も寸断されると想定される。

 2007年に策定された中央防災会議の想定被害報告によれば、上町断層による地震が発生した場合M7.6規模の地震が発生し、死者42000人、建物全壊97万棟と予想している。

 

 「国は上町断層について『M7.5程度の直下型地震を30年以内に23%の可能性で引き起こす』と想定するが、国の算定する発生確率はあてになりません。今回の熊本での地震を引き起こした布田川活断層での地震発生確率は『30年以内で10%以下』という低いものでした。

政府は毎年地震の危険度マップを発表しているが、『危ない』とする場所で起きたためしがない。海溝型地震の発生はある程度の予測が可能だが、活断層の動きは把握できず、直下型地震は起きてみないとわからないのが実情です」

 政府はあてにならない。いつ活断層による直下型地震が来てもいいように、自身で備えるしかない。

 

東京周辺の活断層

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政府の地震調査委員会は24日、活断層が起こす地震の発生確率を地域別に評価し、関東地方を中心とする地域の結果を公表した。今後30年以内にマグニチュード(M)6.8以上がどこかで発生する確率は5060%と推測した。全域を6区域に分けると、東京都心を含む区域は1~3%、甲府市や神奈川西部がある区域は1520%などとなった。

(活断層の地震確率は推定で低い場合でもすぐ起きることも有る)

 

M7程度の地震が30年内に70%の確率で発生するとされる首都直下地震は地下深くにあるプレート(岩板)の境界部などで起こる大地震を想定しており、今回は地表に近く発生すると大きな被害をもたらす恐れがある活断層型を対象にした。

  政府はこれまで長さ20キロメートル以上の全国110の主な活断層ごとに地震の発生確率を公表してきた。1つの活断層がずれるには1000~1万年はかかり、30年以内の発生確率は、ほぼゼロから十数%。海底のプレートで起きる南海トラフ地震(70%程度)などに比べて極めて低い。

外出中に大地震が起きたら、どのように命を守りますか?
予備知識がなければ助かりません!

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通勤・通学・お買い物でお出かけの時、大地震になったら、どのように命を守りますか?

 

上から建物の外壁やガラスが大量に落ちてきます。

しかも、高いところからの落下で加速度が加わり

殺傷力が有り危険です。

 

近くに安全なビル等に避難しなければ助かりません。

とっさに安全な場所が見つかりますか?無理ですね!

ではどうすれば助かるか、答えが解りますか?瞬時に決めなければ危険です。

 

その為には日頃から、もしここで大地震に有ったら、

どこに避難するか調べてチェックして置く。

 

更に危険と思われるところは避けて通る。

どうしてもそこを利用しなければ目的地に行く事が出来なければ、

要所要所に避難できそうな強固なビルとかを探し事前にチェックし、

頭にしっかり記憶しておくことです。

 

その為には地震に備えて、予備知識を学んでおくべきです。

 

巨大地震が発生すると、皆様、日頃は想像も出来ないような恐ろしい事が起きます。

 

多分、多くの皆様は、楽しければそれで満足し地震については何の関心もない。

地震の話なんか聞きたくない、考えたくない!

 

そんなのウザイ!私には関係ない、聞きたくないよと!

 

と云っている方が非常に多く、大災害の際どうするのか心配です。

 

もし、スーパーで買い物をしている時、大地震が発生したら、

どのように身の安全をはかるか日頃から考えていますか?

 

多分誰も考えていないでしょう。

 

自分自身の命を守るため今日からでも間に合います。

 

是非、地震対策の正しい知識を学び、

至急安全対策を考え実行して下さい!

 

 

スーパーで買い物をしている時、大地震が発生したら、
あなたは、どのように身の安全確保しますか?

詳しくはこちらをクリック

6(写真A-20)
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お買い物でお出かけの時、大地震になったら、どのように命を守りますか?

 

もし、スーパーで買い物をしている時、大地震が発生したら・・・!

どのように身の安全をはかるか日頃から考えています

か? 多分誰も考えていないでしょう。

 

地震が起きたら出来るだけ高さの高い陳列棚から離れ、

安全な場所に速やかに移動し身の安全を守って下さい!

 

日頃から安全な場所は何処か、常に確認しておきましょう。

平常時から、安全な場所を探しておかないと,瞬時に判断行動は出来ません。

 

あまりものを置いていない場所、低い平陳列の場所が有ります。

 

避難移動の時はカートはそのままで自分の安全だけを考え、

速やかに移動しましょう。

 

自分自身の命を守るため今日からでも間に合います。

 

是非、地震対策の正しい知識を学び、

至急安全対策を考え実行して下さい!

 

 

津波の危険性が有る場所は、大地震が起きたら指示がなくても避難すること。

6(写真A-20)
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プレート境界線で起きる地震は、必ず津波が発生します。

特に南海トラフ連動地震が発生すれば、30mを超す大津波が有ります。

 

 

従って、海抜40m~50m以上の高台に避難するように、日頃から訓練しておくことが大切です。

 

いろいろな事態を想定して、最低でも2~3か所は考え避難訓練をお勧めします。

大地震の場合何が起きるか分かりません。

 

場所によっては崖崩れが起き目的地に付けないことも考え、

複数の場所とコースを選んで訓練して置けば完璧です。

 

出来れば、地域の人達と相談し、必要なものを備蓄する小屋とトイレを、作っておくと災害の際助かります。

軟弱地盤では揺れも大きく、更に液状化が最も恐ろしい!

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軟弱地盤では地震の揺れも大きく、更に地表面から水が噴き出し、マンホールが地上に浮き出し、建物が傾く液状化が最も恐ろしい現象です。

 

 

 

東日本大震災の時、浦安市で多く液状化が起きました。

液状化は埋立地、河川の扇状地などで多く見られます。

 

1964年の新潟地震では鉄筋コンクリート造りの
県営アパートが横倒しに!

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1964年の新潟地震では、この液状化で鉄筋コンクリート造りの県営アパートが傾いたり横倒しになりました。

 

更に出来たばかりの橋が、この液状化と側方流動で橋が落ちました。

 

軟弱地盤では、固い地盤に比べ地震の揺れも大きく、何よりも恐ろしい事が液状化です。

皆様のお住まいは、固い地盤か軟弱地盤か調べて、事前の対策をした方が良いと思います。

 

 

大地震が起きた時、怪我をしない事が大切!

(写真A-10)
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大地震が起きた時、怪我をしない事が大切です。

もし大怪我をしたら、その後の行動に大きく影響します。出火防止も初期消火も出来ません。しかも火災になっても逃げること出来ません。更に大地震が起きると津波も発生し避難しなければなりませんが、そんなとき怪我をしていたら致命的になります。

 

地震に備える対策は、絶対に怪我をしない身の安全対策が重要です

特に室内の安全対策が最も大切です。

その中でも最優先させなければいけないのが寝室です。

睡眠中は最も無防備の時です。

 

大地震ですと数秒で家具類の転倒や落下で下敷きになりますので、

家具類の転倒防止や落下防止を最優先して下さい。

 

地震対策で室内の安全対策は最も優先すべき!

(写真A-11)
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大地震が起きた時、一瞬で下敷きになります。

大きな揺れで、家具は数秒で倒れ、寝ている人を襲います。

特に熟睡中は目が覚めるまでに、下敷きになり即死か、瀕死の重傷になる可能性が有ります。

 

その中でも最優先させなければいけないのが寝室です。

睡眠中は最も無防備の時です。

大地震ですと数秒で家具類の転倒や落下で下敷きになりますので、家具類の転倒防止や落下防止を最優先して下さい。

 

もし、耐震対策をされていない家屋でも、家具類をL字金具等でしっかり固定すれば、仮に家屋が倒壊し場合でも家具によって生息可能な空間が出来ます。怪我がなければ脱出できます。

 

地震対策  家具類の転倒防止対策をするだけで、安全になります!

(写真A-12)
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既存の家具をL字金具等で固定した場合、

同じ振動実験でも家具は倒れません。

大きな揺れで、引き出しの一部は出ましたが、

家具は倒れず格段の安全性が得られます。

 

特に熟睡中は目が覚めるまでに、下敷きになり即死か、瀕死の重傷になる可能性が有ります。

家具類の転倒防止対策、最優先させなければいけないのが寝室です。

睡眠中は最も無防備の時です。

大地震ですと数秒で家具類の転倒や落下で下敷きになりますので、家具類の転倒防止や落下防止を最優先して下さい。

 

もし、耐震対策をされていない家屋でも、家具類をL字金具等でしっかり固定すれば、仮に家屋が倒壊した場合でも家具によって生息可能な空間が出来ます。怪我がなければ脱出できます。

 

家具類の転倒落下防止は強度を考え、家具と家屋の柱や信頼できる壁に、
L字金具等で固定する方法が、確実です。
但し大きな力に耐えられる強度が必要です。

(参考図A-15)
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耐震構造の建物でも、それだけでは安心できません。

家屋は地震の揺れに耐えられ倒壊はしなくても、

室内の安全対策の為、家具類の転倒防止対策をしな

ければ安全とは言えません。

建物の耐震対策と併せて室内の安全対策も行いましょう。

 

地震対策を急ぐ!

建物の耐震対策

室内の安全対策(家具類の転倒防止・落下防止)

地震対策を急がないと、多くの犠牲者がでます。

もし、耐震対策をされていない家屋でも、家具類をL字金具等でしっかり固定すれば、仮に家屋が倒壊し場合でも家具によって生息可能な空間が出来ます。怪我がなければ脱出できます。

 

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巨大地震に備え、1週間分の食料の備蓄が必要。

(参考図A-16)
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南海トラフ連動地震等の巨大地震対策の最終報告によると、家庭で1週間以上の水や食料品の備蓄が必要とされています。

但し、備蓄用としてしまい込むと、いざと云うとき消費期限が切れていたりしますので注意!

 

ではどうするか?

 

日常使っている食材で、常温で日持ちする食品を常に用意し使った分は補充する。しかも簡単に調理できるものを備蓄する。そして消費期限が切れないよう、先入れ先出し法を活用する。

 

また、普段食べているものが良いのは、飽きないし健康維持にも良いと考えられる。

簡単に食べられるものとしては、缶詰、インスタントラーメン、パスタ類、基本調味料、乾物、根菜類など、何時も家にある日持ちする食材を通常より多めに用意すれば良いと思います。

 

巨大地震に備え、非常用トイレの準備!
画像見出し

(参考図A-17)
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水を使わない、凝固剤タイプのものが市販されているので、少々多めに用意することをお勧めします。

上下水道の復旧が遅れる可能性があるので、それを見込んで多めに用意する。

食べる事と同じように排泄は重要です。

 

 

 

地球温暖化により自然災害の危険性が大きくなり
スーパー台風が東京を直撃した場合、
荒川決壊の可能性はじわじわ増加している。

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 埼玉・秩父地方で3日間に計550ミリを超える雨が降れば堤防決壊の恐れがあり、
「その日へのカウントダウンは既に始まっているのかもしれない」としている。
一方、鬼怒川の水害では台風の影響により、上流地域で24時間で551ミリと、
このレベルをはるかに超える雨が降った。

内閣府などによると、荒川氾濫が起きれば地下鉄の最大17路線97駅が浸水すると同時に、3500人が死亡する。

被害総額は33兆円、影響人員はのべ1400万人に達する可能性がある。

国交省水管理・国土保全局の元永秀・大規模地震対策推進室長は「近年では異常気象の影響で、
狙い撃ちしたかのように局地的・集中化・激甚化して雨が降るようになっている。
鬼怒川の水害でもそうだった。想定を上回る災害は必ずやってくる」と、社会全体で備える必要性を強調する。

確かに冒頭の写真のように、決壊予想地点の河原の幅は広い。
大放水路の整備では隅田川(旧荒川下流)との合流地点から河口までの22キロを、
20年近くかけて新たに掘り進め、現在の荒川下流を作ったわけだが、まさに「100年の計」だった。
場所によっては、東京側の堤防が二段構えになっている。
ただ、万が一にも堤防が崩れたら、その後はゼロメートル地帯が広がっているのも事実だ。

河川氾濫は地震などとは違い、上流が豪雨に見舞われてから堤防が決壊するまで、
ある程度の時間がある。
こうした点から出てきたのが、災害発生前の3〜5日前程度を起点に、
関係者が具体的な対策の中身を時間軸に沿って整理しておく「タイムライン(事前防災行動計画)」の発想だ。

1984年大成建設株式会社
技術研究所の三軸振動台で実証実験各種観測データも記録・分析  《室内の安全対策の実証実験》   
耐震実験の写真 当時世界初の実証実験です。
山本地震対策研究所

耐震家具の実験

リビングの実験準備

寝室の実験

リビングの実験 未対策

和室 耐震家具の実験

寝室の実験下敷きの瞬間

リビングの実験 未対策

和室 耐震家具の実験

寝室の実験下敷きの瞬間

リビングの実験 
家具の転倒防止対策後

和室 耐震家具の実験

語寝室の実験
家具の転倒防止対策後

家具が倒れてくる

BED  ROOM

洋室 耐震家具の実験

転倒防止突っ張り棒
 


 

L型金具

転倒防止
 

大地震の後は靴と軍手は必要
 

ガラスや食器類の破片が危険

ねじの強度と使い方
 


 

私の使っているパソコン

LIVING 
 

高層・超高層の建物は
揺れが増幅される
 

定期的に防災家族会議をしましょう

私の使っているパソコン

外出中に大地震が発生したらどうしますか?

もし、高層ビル街を歩いている時時大きな揺れに襲われたらどうしますか?スーパー等でお買い物中に大地震が発生したら、あなたはどのようにして自分自身の命を守りますか?日頃から地震対策について考えていますか。

地震対策についての質問

当社に寄せられる、ご質問やご相談をQ&A形式でまとめています。

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研究所長紹介

所長 山本惠一 ご挨拶

自然災害の中でも、地震は何の前振りも無く突然、発生し甚大な被害を受ける恐ろしい災害です。
ただ恐れるだけではなく、
正しい知識と正しい対策をすることで災害の拡大を防止し、結果的に私達の生命・財産を守る事が出来ます。
地震対策で最も重要な事は、自分自身の命は自分で守り、更に隣近所の助け合いが大切です。
つまり、自助努力と隣近所更に地域社会の助け合い共助が機能することで、災害の拡大を防ぎ、結果的に自分自身の生命財産を守る事が出来ます。
もし、お互いの助け合い共助が機能しないと、せっかく自分の命を守っても、大災害に巻き込まれ、自分自身と家族の命も大災害に飲み込まれてしまう恐れが有ります。
従って、地震対策で共助の力は重要です。
防災上、日頃より必要最小限度、隣近所の関係を重視しないと、大災害の時に自分と家族の生命財産を守る事が出来なくなります。
防災対策上、上手な隣近所の付き合い方を考えるべきです。
お互いに必要以上深く干渉しないで、日頃のあいさつ程度は大切です。そして一年に2度くらいは防災訓練の打ち合わせは絶対必要です。
協力し合う事は、結果的に自分の為であることを、各自自覚することです。

大災害の時、消防も警察も自衛隊もすぐ機能しません。

阪神淡路大震災の時、助けた人たちはご近所の人々が約80%でした。

消防や自衛隊の救助を待っていても助かりません。

巨大地震から助かるには、家の耐震補強と家具の固定、そしてご近所の共助の力です。

所長ごあいさつ